過去の話は赤面するほどに

「陰謀論」なんて久しぶりに聞いたなぁ。
「麻生クーデター」とか・・・大抵、嘘なんだけどさ。

3月4日、水曜日、天気は曇りのち雨。
昨晩の雪はすっかりと上がり積もることもなく一安心。
朝、ドアを開けたらただの雨上がりと変わりませんでした・・・

今日は仕事の話はちょっと横において、この話題を。

「政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」

「政権与党の陰謀の感じもするので、断固戦いたい」


上の発言が山岡荘八の娘婿の発言。
下の発言は鳩ポッポ(兄)の発言。
あそこは弟も頭の悪い発言をしているなぁ。
「陰謀論」で何とかなると思っているのか、本当に信じているのか?
「漢字が読めない」とか「酔っ払っていた」とか色々言っていたが、
相変わらず民主党は騒ぐと最後に「ブーメラン」のように
自分たちに問題が帰ってきます。

まぁ仮に「国策捜査」だとしてさ、で、どうなの?ということ。
特捜部が何の証拠もなしに動くことはないと思いますし、
自民党だって調べているんでしょ。
秘書の逮捕に踏み切れるだけの証拠が揃ったのが
”小沢一郎”だったということなんだと思います。
下手に「陰謀論」など唱えずに自信があるのであれば
堂々としていればいい(当人は堂々としていたけど)と思います。


とはいえボクはこんな文章を過去に書いたこともあり、
ちょいとやりきれない気持ちもあります。

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民主党の小沢代表が事務所費の詳細を領収書などの証憑を含めて公開した。
巨額の事務所費について私的流用を疑わせるような不透明さを指摘され、
その疑いを晴らすためだ。
公表された資料は厚さにして20センチもある。
資料の厚さは特に評価するポイントとはならないが、
それだけの資料をいつ、何時、必要となれば公開できるだけの
準備をしていたことは評価できるのではないだろうか。
今回の行動は、政治家が最も隠したがる部分の1つである
「カネ」の問題について潔く公開したこと、
そして公開することに耐えうるだけの証憑を整備していたということであり、
少なくとも小沢代表に関する疑いはかなりの部分、
払拭されたと言えるのではないだろうか。

現在、企業が整備を求められている「内部統制システム」は、
今回の小沢代表がとった行動を企業が行うための仕組みである。
カネボウ、ライブドア、日興コーディアル・・・
ざっと挙げてもここ数年の会計不祥事は後を絶たない。
もちろんIT業界も例外ではない。メディアリンクスの粉飾決算に始まり、
最近では日本IBMやTISが取引上のトラブルで訴訟を起こされている。
訴訟になれば当然、当事者同士がお互いの主張をぶつけ合うわけで、
同時に主張を裏付ける証拠を公開する。
裁判ではその証拠に基づいて判決が出るわけで、
仮に一方が証拠を提出できないとすれば、
どれほど「正論」を主張しても勝つことは出来ない。

それは政治家が政治資金の処理について
「適切に処理している」といくら言ったところで、
根拠を明らかにしていなければ、信用されないことと同じであり、
政治家の言葉は虚しい響きのままである。

そこに共通するのは「どのようにして説明責任を果たすのか」ということになる。
今回の小沢代表の件で言えば、政治資金の使途について、
最終的に国民に公開し、説明することを前提にして、
法律の趣旨にあった使い方をし、適切に記録していたことで、
少なくとも事務所費の使途について
説明責任は果たしたといえるのではないだろうか。

これを企業会計に置き換えると、財務報告(決算数値)について、
最終的に市場、投資家に公開し、説明するために、
その正確性を担保するためにも必要な記録とチェックを実施しておくことになる。
そしてこのための仕組みが「内部統制システム」ということになる。

相次ぐ会計不祥事によって、企業の財務報告への信頼は
かつて無いレベルまで失墜している。
このような状況の中でいくら企業が「きれいな理想や計画」を語ったところで、
結果にあたる財務報告の信頼性が低いのでは、
企業として社会から信頼を得られるとは考えられない。

「Public Company」を名乗るのであれば、
文字通り「社会の公器」として、説明責任を果たすことは義務であり、
正確な情報公開をしていくことが結果として企業としての
信頼を高めていくことになることを認識すべきである。

これは何も難しいことではない。
常に「ディスクローズ」ということを意識して業務を整備、
遂行していくだけでよいのだ。
判断基準を「ディスクローズして問題ないか」
「ディスクローズしたときに説明できるようにする」といったことにするだけのことだ。
不祥事防止の最も有効で効率的な対策は「ディスクローズ」である。

その一方で、企業が市場に公表する財務報告のチェック役である
監査法人の1つが、事実上の解体というかたちで市場から退場することになった。
企業の情報を常に求めている市場に不正確であったり、
虚偽の情報を流すことは許されることではない。
今回、退場させられることになったみすず監査法人は
前述の会計不祥事のうち、カネボウと日興コーディアルの不正決算に関わり、
その虚偽を見抜けなかったことで、チェック役としての信頼を失ってしまった以上、
市場からの退場は当然の事態である。

10年前、拓銀や山一證券といった金融機関や一流企業が潰れた。
そして10年経った現在、とうとう社説にもあるように
「市場の不信を招けば、監査法人も存続の許されない時代に突入した」ということだ。
これは当社も無関係ではない。
当社の会計監査を担当する監査法人の姿勢は、
今回の事件で確実に厳しい方向に舵を切ることになるだろう。
会計士が株主代表訴訟の対象に加えられたことと、
今回のみすず監査法人の件で、
彼らは否応なしに自分達の存続問題を意識して監査を行うことになるだろう。

さらに今回のみすずの問題によって「会計士不信」も広がっており、
これを払拭することも必要になってきている。
いずれにしても監査法人には社会的に
厳格な対応を求める動きが出てくるのは確実であり、
そのことを当社は十分に認識しておく必要がある。

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このときは小沢さんの態度を、姿勢を評価していました。
それだけに今回ももしかすると確たる反論材料があるのかもしれません。
ただ、それだけに「陰謀論」なんか周囲に唱えさせないようにしてほしいです。
まぁ、あんまり好きじゃないんですけどね、小沢さん。

上の文章、2年前に書いたんですよね。
会社の中で「解説」として当時の仕事とひっかけて
結構、短時間で書いた記憶があります。
それにしても・・・なんか勢いだけの文章に見えます。

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